「医師賠償責任保険」加入していますか？
もちろん加入していますよね？
万が一の医療訴訟による損害賠償責任が生じた場合、補償が支給される医師賠償責任保険。
なんとなく案内が来た保険に加入していませんか？
どこから申し込むか？で保険料や補償内容が実は異なるのです。
今回はフリーランス医が加入するべき医師賠償責任保険をご紹介したいと思います。
フリーランス医の場合は、所属を持たずに働くため万が一医療訴訟が起きた場合に病院側が守ってくれません。
自分の身は、自分で守ることになります。
加えて、病院に対して訴訟が起きた場合は損害賠償を病院が負担することになりますが、訴訟が個人に対して起こされた場合は個人が負担します。
フリーランス医のみならず、医師であれば医療訴訟のリスクは誰にでもあるため医師賠償責任保険に加入は必須となります。
主に保険会社と申込先で異なり様々な種類があります。
医師賠償責任保険は保険会社３社で合同で運営されており、どの保険会社の名前が書類に記載されていても内容に差が出ません。
一方でどこから申し込むかで補償内容や保険料が変わります。
各学会や各病院ごとに用意されているプランもありますので、自分が加入できる医師賠償責任保険の選択肢を確かめてみましょう。
なお、民間医局の医師賠償責任保険は民間医局に登録を行った医師であれば誰でも申し込むことが可能です。
今回はこの３つの保険で比較してみましょう。
日本医師会や民間医局は入会・登録すればどの医師でも利用することが可能であるため選びました。
一方で日本眼科学会は眼科医のみ入会可となるため、他科の医師には参考としてご自身の所属学会・あれば所属施設の医師賠償責任保険をプランを確認するのが良いと思います。
医師賠償責任保険はどの点を見るべきなのでしょうか？
３つの申込先でどのように異なるか比較してみましょう。
| 補償金額 | 免責金額 | 非常勤先が対象か？ | 弁護士費用 | |
| 日本医師会 | 1億円のみ | 100万円 | ||
| 日本眼科学会 | 1億円、2億円 | ０円 | 500万円 | |
| 民間医局 | 5000万円、1億円、２億円、3億円 | 0円 | オプション追加も可 |
補償金額は様々で5000万円から３億円までの補償金額から自分自身で選択することになります。
まず注意するべきなのは、日本医師会のみ免責金額が設定されています。
免責金額とは自己負担となる金額のこと。
日本医師会は免責金額が設定あり、弁護士費用も支給がされずおすすめとは言い難いです。
一方で日本眼科学会と民間医局は医師賠償保険の自己負担は０円でそのほかの補償内容も大きく変わりありません。
| 補償金額 | 日本医師会 | 日本眼科学会 | 民間医局 |
|---|---|---|---|
| 1億円 | 30歳以下：11,000円 31歳以上：40,000円 | 40,660円 | 41,660円 |
| 2億円 | 51,570円 | 47,410円 | |
| 3億円 | 53,360円 |
日本医師会は年間保険料は割安ですが、２億以上のプランが無く、免責金額が１００万円、弁護士費用も支給されないデメリットがあります。
選ぶポイントとして免責金額が0円で、弁護士費用も支給され、年間保険料が割安な医師賠償責任保険を選びましょう。
１億円が補償プランの最安値は日本医師会、２億円が補償されるプランのの最安値は民間医局となります。
上記３社の場合、１億のプランだと日本眼科学会、２億のプランだと民間医局を選びましょう。
民間医局の医師賠償責任保険の登録はこちらから可能！
最低限１億のプラン、予算に余裕があれば２億のプランへの加入がおすすめ
損害賠償費用が多額になりやすい死亡医療事故の場合どれくらいいかかるのか？
損害賠償は主に過失利益・葬儀費用・死亡慰謝料の合計で決定します。
死亡事故における損害の主な項目としては、①逸失利益、②葬儀費用、③死亡慰謝料が挙げられます。場合によっては、他の費目が加わることもあります（本稿では割愛します）。
「死亡医療事故における損害賠償金額、どう算定するか」より引用 https://www.m3.com/news/open/iryoishin/826316
これらはそれぞれ、幾ら程かかるのでしょう？
① 逸失利益は最も変動が大きい部分で数百万円から数千万円まで金額に幅が。
逸失利益とは、過失によって死亡していなければ、今後得られたであろう収入のことを言います。
年齢や家族構成に従った算定方法についてはほぼ決まったものがあり、例えば、年収500万円の40歳男性・独身者であれば約4580万円2になりますし、年金額が年100万円の80歳男性・独身者であれば約310万円3となります4。
死亡医療事故における損害賠償金額、どう算定するかより引用 https://www.m3.com/news/iryoishin/826316?loggedIn=true
② 葬儀費用は原則として一律150万円
③ 死亡慰謝料は被害者の収入により世帯が生計を維持していた場合、2800万円程度です。
これらの算定基準は日弁連交通事故相談センター東京支部の「損害賠償額算定基準」公表しています。
あくまで基準なので裁判の結果により金額は変わります。
今回、被害者が年収500万円の40歳男性・独身者であれば ① 4580万円 ② 150万円 ③2800万円の合計で賠償金額は約 7530万円ほどとなります。
ただし上記にも記載した通り逸失利益は変動が大きく死亡慰謝料についてもあくまで参考値であるため、この金額より大きくなるリスクもあります。
そこを考慮すると個人的には補償金額は1億円から２億のプランに加入するのが良いと考えています。
民間医局の医師賠償責任保険の場合、医師の66%が２億円以上のプランに加入し備えています。
１億を超える賠償金が生じるケースもあるため、予算に余裕があれば民間医局の２億円のプランに加入するのが良いでしょう。
こちらのリンクから民間医局の医師賠償責任保険に申し込むことができます。
医師賠償責任保険に加入していても補償されないケースがあります。
特にアルバイトで美容医療を行う場合は補償対象外なので注意しましょう。
美容医療に従事する医師には専用の医師賠償責任保険があるため、そちらに加入する必要があります。
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